2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
アジア開発銀行とＯＥＣＤのアジア太平洋腐敗対策イニシアチブなるものでございますが、日本といたしましては、このイニシアチブにも積極的に参加し、腐敗対策のための国内法整備等に関する取組に貢献しているところでございます。 日本といたしましては、日本企業が安心して活動できるよう、贈賄等の腐敗対策を通じた公平な競争条件の確保に向けた国際協力を今後とも推進してまいりたい、かように考えております。
アジア開発銀行とＯＥＣＤのアジア太平洋腐敗対策イニシアチブなるものでございますが、日本といたしましては、このイニシアチブにも積極的に参加し、腐敗対策のための国内法整備等に関する取組に貢献しているところでございます。 日本といたしましては、日本企業が安心して活動できるよう、贈賄等の腐敗対策を通じた公平な競争条件の確保に向けた国際協力を今後とも推進してまいりたい、かように考えております。
ただ、ドイツには昔から、結社罪の規定が以前からありまして、そういう意味で、この問題との関係では、いわゆる国内法整備等々新たな立法は必要でなかったというふうに私は承知しているところです。 それで、日本にとってドイツというのは法律学の先生でもあって、世界の中でも法治国家としては私は非常に高いレベルの国であると思っています。 そういうドイツの結社罪を見ますと、これは大変要件が広範です。
このため、我が国は、ハーグ国際私法会議事務局主催のアジア太平洋地域の締約国及び非締約国による国際会議の場や二国間協議の場を活用させていただいて、アジアの非締約国に対して、我が国の条約加盟に至るまでの国内法整備等の経験や加盟後の経験を共有するとともに、先方からの照会事項に積極的に応じることによって、これらの国のハーグ条約加盟に向けた取り組み支援を行ってきておりますし、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに
パリ条約、ウィーン条約、そしてＣＳＣ、三つの系統が存在しますけれども、これらの条約については、例えば裁判管轄権の集中、拠出金の負担、国内法整備等、検討すべきさまざまな内容を含んでいるので、このような種々の論点につきまして、我が国にとってのメリット、デメリットを十分に精査、検討して対応ぶりを判断していく必要があるということで、関係省庁と今早急に検討を進めているという状況でございます。
条約の締結については外務省が判断することになると思いますけれども、関係省庁も含め、法務省として、今後も国内法整備等については検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
現時点では国内法整備等のめどは立っておりませんけれども、国際的な養子縁組に関しまして、当事者である子の基本的権利を尊重し、その最善の利益を確保することの意義も考えまして、外務省としましても、関係省庁と連絡を取りつつ、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し保存することを目的として結ばれた条約でございますけれども、本来、この大きな目的からすれば、ハーグ条約も、ある意味では一つの、文化財を守るということでいえば、私の感じで言うと、やはり世界遺産条約をしっかりとここに締約をしている国は、国内法整備等々いろいろあっても、やはりハーグ条約もしっかりと締結をしていくということが
ハーグ条約への加入に向けて、政府として、関係省庁を調整し、国内法整備等を行う意思があるのかどうか、確認したいと思います。
その中で、現行の地位協定で既に行えるもの、あるいは予定されているものもございますが、今後、国内法整備等をいたしまして、さらにどういうものが国内法的に手当てをすべきか、あるいはできるのかということを今まさに検討しているわけでございまして、全体として、安保条約の枠の中、安保条約の目的のために活動する米軍に対しての協力についての法整備を検討しているわけでございます。
それから、最後に総理府にお伺いいたしますが、ただいま農水省の方のお答えがありましたけれども、来年の批准に向けて国内法整備等でいろいろ動いている中で農林省所轄の婦人対策をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。